台湾加権指数は8営業日ぶりに反落
11日の台湾加権指数は前営業日より
93.78pt（1%）安の9,290.95ptと8営業日ぶりに反落。
寄り付け後、一時に年初来高値（9341.32pt）更新した局面もあった。
ただ、前日ニューヨーク市場の大幅下落を嫌気し、加えて連日の年初高値を更新による高値警戒感が膨らみ、利益確定売りが先行した。
前日米国市場で、住宅ローン問題が再燃したことを受け、金融株が軒並みに売られ、指数を押した。市場全体の売買代金は 2,213億台湾ドルで依然として水準を維持している。
指数構成650銘柄のうち、上昇： 236、下落：381、変わらず：33
売買代金は 2,213.82億台湾ドル（約 8,204億円）で、前営業日より 68.4億台湾ドル減。
時価総額は 25.75兆台湾ドル（約 95.41兆円）で、
前営業日より 346.04億台湾ドル減。
加権指数の下落に影響を与えた3 銘柄は、電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 ［ホンハイ］（2317）が1.8%安の293.5 台湾ドル、DVDプレーヤー用半導体製造で世界最大手の聯発科技 （2454）が2.9%安の 598.0台湾ドル、電子部品メーカーの群創光電（3481）が3.4%安の157.5台湾ドル。
その他の個別銘柄では、電子機器メーカーの大毅科技（2478）が 7.0% 安の 48.85台湾ドル、コンピューターメーカーの兆赫電子（2485）が 6.4% 安の109台湾ドル、半導体メーカーの義隆電子（2458）が 4.3% 安の66台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.706円）
最近の記事
(02/15)中国株の最大の魅力 大きく育つ可能性
(02/15)どの中国株を「いつ」買う
(02/15)中国株情報の定番サイト
(05/06)売上日本一のEEシリーズ 待望の中国語教材！
(01/24)わかる中国語 初級1 めざせ！実用会話
(02/15)どの中国株を「いつ」買う
(02/15)中国株情報の定番サイト
(05/06)売上日本一のEEシリーズ 待望の中国語教材！
(01/24)わかる中国語 初級1 めざせ！実用会話
台湾加権指数 連日で年初来高値
台湾加権指数は連日で年初来高値を更新
10日の台湾加権指数は前営業日より14.89pt（0.16%）高の9,384.73ptと小幅ながら7 営業日続伸し、年初来高値を塗り替えた。
主力ハイテク株の業績の内容が目立ったこと等で買い安心感が広がり、指数を支えた。
前日のニューヨーク株式市場株式続伸に加え、海外からの資金流入の期待感が高まったことも追い風となった。
寄り付きで一時9400pt大台に乗せた。
連日の高値更新による高値警戒感が出て、
利益確定売りで下げに転じた局面もあった。
その後、もみ合い展開が続き、引け前に再び上昇に転じ、
高値更新で取引を終えた。
指数構成650銘柄のうち、上昇：300、下落：297、変わらず：53
売買代金は 2,282.22億台湾ドル（約 8,585億円）で、前営業日より 1.11 億台湾ドル減。
時価総額は 25.71兆台湾ドル（約 96.69兆円）で、前営業日より 149.03億台湾ドル減。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、金属加工メーカー最大手の可成科技 （2474）が6.9%高の339.5台湾ドル、半導体の受託製造世界2位の聯華電子 ［UMC］（2303）が2.2%高の20.8台湾ドル、通信大手の台湾大哥大 （3045）が 4.2%高の42.0台湾ドル。
一方、個別銘柄では、自動車メーカーの三陽工業（2206）が 7.0% 高の25.25台湾ドル、半導体メーカーの晶豪科技（3006）が 7.0% 高の 98台湾ドル、半導体メーカーの創意［グローバル･ユネチップ］（3443）が 6.9% 高の 378.5台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.762円）
10日の台湾加権指数は前営業日より14.89pt（0.16%）高の9,384.73ptと小幅ながら7 営業日続伸し、年初来高値を塗り替えた。
主力ハイテク株の業績の内容が目立ったこと等で買い安心感が広がり、指数を支えた。
前日のニューヨーク株式市場株式続伸に加え、海外からの資金流入の期待感が高まったことも追い風となった。
寄り付きで一時9400pt大台に乗せた。
連日の高値更新による高値警戒感が出て、
利益確定売りで下げに転じた局面もあった。
その後、もみ合い展開が続き、引け前に再び上昇に転じ、
高値更新で取引を終えた。
指数構成650銘柄のうち、上昇：300、下落：297、変わらず：53
売買代金は 2,282.22億台湾ドル（約 8,585億円）で、前営業日より 1.11 億台湾ドル減。
時価総額は 25.71兆台湾ドル（約 96.69兆円）で、前営業日より 149.03億台湾ドル減。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、金属加工メーカー最大手の可成科技 （2474）が6.9%高の339.5台湾ドル、半導体の受託製造世界2位の聯華電子 ［UMC］（2303）が2.2%高の20.8台湾ドル、通信大手の台湾大哥大 （3045）が 4.2%高の42.0台湾ドル。
一方、個別銘柄では、自動車メーカーの三陽工業（2206）が 7.0% 高の25.25台湾ドル、半導体メーカーの晶豪科技（3006）が 7.0% 高の 98台湾ドル、半導体メーカーの創意［グローバル･ユネチップ］（3443）が 6.9% 高の 378.5台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.762円）
台湾加権指数は大幅上昇
台湾加権指数は大幅上昇
9日の台湾加権指数は前営業日より181.53pt（1.98%）高の9,369.84ptと
6営業日続伸し、年初来高値を塗り替えた。
全体の売買代金は2,283億台湾ドルとなり、今年一番の大商い。
前週末のニューヨーク株式市場株式上昇を好感し、
寄り付きから9200pt 台に上昇。
先週末に発表した米国雇用統計の内容が市場の予想を上回ったことで、米国経済の景気減速懸念が後退し、買い安心感が広がった。
加えてアジア各市場主要指数が軒並み上昇したことも追い風となり、ハイテクを中心に幅広く買われ、加権指数を押し上げた。
指数構成650銘柄のうち、
上昇：415、下落：187、
変わらず：48
売買代金は 2,283.33億台湾ドル（約 8,620億円）で、
前営業日より 165.23億台湾ドル増。
時価総額は 25.05兆台湾ドル（約 94.60兆円）で、前営業日より 1,338.91億台湾ドル減。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、総合金融会社国内最大手の国泰金控 ［キャセイ・ファイナンシャル］（2882）が6.3%高の84.0台湾ドル、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）が2.1%高の72.0台湾ドル、DVD プレーヤー用半導体製造で世界最大手の聯発科技 （2454）が5.1%高の622.0台湾ドル。
その他の個別銘柄では、明泰科技（3380）が 7.0% 高の48.15台湾ドル、海運会社の陽明海運 （2609）が 7.0% 高の26.85台湾ドル、電子機器メーカーの瑞軒科技（2489）が 6.9% 高の44.65台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.775円）
9日の台湾加権指数は前営業日より181.53pt（1.98%）高の9,369.84ptと
6営業日続伸し、年初来高値を塗り替えた。
全体の売買代金は2,283億台湾ドルとなり、今年一番の大商い。
前週末のニューヨーク株式市場株式上昇を好感し、
寄り付きから9200pt 台に上昇。
先週末に発表した米国雇用統計の内容が市場の予想を上回ったことで、米国経済の景気減速懸念が後退し、買い安心感が広がった。
加えてアジア各市場主要指数が軒並み上昇したことも追い風となり、ハイテクを中心に幅広く買われ、加権指数を押し上げた。
指数構成650銘柄のうち、
上昇：415、下落：187、
変わらず：48
売買代金は 2,283.33億台湾ドル（約 8,620億円）で、
前営業日より 165.23億台湾ドル増。
時価総額は 25.05兆台湾ドル（約 94.60兆円）で、前営業日より 1,338.91億台湾ドル減。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、総合金融会社国内最大手の国泰金控 ［キャセイ・ファイナンシャル］（2882）が6.3%高の84.0台湾ドル、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）が2.1%高の72.0台湾ドル、DVD プレーヤー用半導体製造で世界最大手の聯発科技 （2454）が5.1%高の622.0台湾ドル。
その他の個別銘柄では、明泰科技（3380）が 7.0% 高の48.15台湾ドル、海運会社の陽明海運 （2609）が 7.0% 高の26.85台湾ドル、電子機器メーカーの瑞軒科技（2489）が 6.9% 高の44.65台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.775円）
台湾加権指数は続伸、2000年以来の高値を更新
台湾加権指数は続伸、2000年以来の高値を更新
5日の台湾加権指数は前営業日より79.8ポイント（0.88%）高の9,148.78ポイントと続伸し、2000年4月以来の高値を更新。
全体の売買代金は1,983億台湾ドル、今年2番目の大商い。
前日外国人投資家よる株式の買い越しが、3日より40％増の151億台湾ドルに達したことで、外国資金流入への期待感が高まった。
前日のニューヨーク株式市場が休場だったが、欧州各市場が軒並み上昇したことも、買い安心感に繋がり、賑わった。
ザラ場では、もみ合った局面もあったが、DRAM（メモリー）価格上昇の見通しを示したことで、半導体を中心にハイテク株が買われ、加権指数を押し上げた。
指数構成652銘柄のうち、上昇：419、下落：187、変わらず：46
売買代金は 1,983.43億台湾ドル（約 7,422億円）で、前営業日より 9.85億台湾ドル増。
時価総額は 24.84兆台湾ドル（約 92.96兆円）で、
前営業日より 151.41億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、DVDプレーヤー用半導体製造で世界最大手の聯発科技 （2454）が4.9%高の576.0台湾ドル、電子部品メーカーの群創光電（3481）が 6.8%高の148.5台湾ドル、総合金融会社台湾最大手の国泰金控 ［キャセイ・ファイナンシャル］（2882）が1.9%高の79.3台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの広宇科技（2328）が7.0% 高の101.5台湾ドル、繊維メーカー最大手の遠東紡織 （1402）が 6.9% 高の38.5台湾ドル、電子機器メーカーの群光電子（2385）が 6.9% 高の72.5台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.742円）
5日の台湾加権指数は前営業日より79.8ポイント（0.88%）高の9,148.78ポイントと続伸し、2000年4月以来の高値を更新。
全体の売買代金は1,983億台湾ドル、今年2番目の大商い。
前日外国人投資家よる株式の買い越しが、3日より40％増の151億台湾ドルに達したことで、外国資金流入への期待感が高まった。
前日のニューヨーク株式市場が休場だったが、欧州各市場が軒並み上昇したことも、買い安心感に繋がり、賑わった。
ザラ場では、もみ合った局面もあったが、DRAM（メモリー）価格上昇の見通しを示したことで、半導体を中心にハイテク株が買われ、加権指数を押し上げた。
指数構成652銘柄のうち、上昇：419、下落：187、変わらず：46
売買代金は 1,983.43億台湾ドル（約 7,422億円）で、前営業日より 9.85億台湾ドル増。
時価総額は 24.84兆台湾ドル（約 92.96兆円）で、
前営業日より 151.41億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、DVDプレーヤー用半導体製造で世界最大手の聯発科技 （2454）が4.9%高の576.0台湾ドル、電子部品メーカーの群創光電（3481）が 6.8%高の148.5台湾ドル、総合金融会社台湾最大手の国泰金控 ［キャセイ・ファイナンシャル］（2882）が1.9%高の79.3台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの広宇科技（2328）が7.0% 高の101.5台湾ドル、繊維メーカー最大手の遠東紡織 （1402）が 6.9% 高の38.5台湾ドル、電子機器メーカーの群光電子（2385）が 6.9% 高の72.5台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.742円）
台湾加権指数は3営業日続伸、9000ptを突破
台湾加権指数は3営業日続伸、9000ptを突破
4日の台湾加権指数は前営業日より72.78pt（0.81%）高の9,068.98ptと
続伸し、3営業日連続年初来高値を更新。
前日のニューヨーク株式市場の続伸を好感し、買い安心感が広がった。
加権指数は寄り付きで9000ptの大台に乗せ、一時、9112.74ptを付けた。
その後、利益確定売りが先行し、伸び悩んだ局面があった。
しかし、台湾政府による土地付加価値の税金優遇策の適用条件を緩和することを固めたことが報道されたのを受け、建築関連株と内需株に人気が集まり、買われた。
加権指数は9000ptを維持し、取引を終えた。
市場全体の売買代金は1,973.58億台湾ドル、今年の2番目の大商い。
指数構成652銘柄のうち、上昇：378、下落：241、変わらず：33
売買代金は 1,973.58億台湾ドル（約 7,365億円）で、前営業日より 134.64億台湾ドル増。
時価総額は 24.66兆台湾ドル（約 92.02兆円）で、
前営業日より 150.38億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、DVDプレーヤー用半導体製造で世界最大手の聯発科技 （2454）が6.2%高の549.0台湾ドル、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）が1.0%高の71.9台湾ドル、電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 ［ホンハイ］（2317）が1.2%高の292.5台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの広宇科技（2328）が7.0% 高の94.9台湾ドル、繊維製品メーカーの新光合繊（1409）が 4.3% 高の14.4台湾ドル、商業銀行の萬泰銀行（2837）が 4.4% 高の9.3台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.732円）
4日の台湾加権指数は前営業日より72.78pt（0.81%）高の9,068.98ptと
続伸し、3営業日連続年初来高値を更新。
前日のニューヨーク株式市場の続伸を好感し、買い安心感が広がった。
加権指数は寄り付きで9000ptの大台に乗せ、一時、9112.74ptを付けた。
その後、利益確定売りが先行し、伸び悩んだ局面があった。
しかし、台湾政府による土地付加価値の税金優遇策の適用条件を緩和することを固めたことが報道されたのを受け、建築関連株と内需株に人気が集まり、買われた。
加権指数は9000ptを維持し、取引を終えた。
市場全体の売買代金は1,973.58億台湾ドル、今年の2番目の大商い。
指数構成652銘柄のうち、上昇：378、下落：241、変わらず：33
売買代金は 1,973.58億台湾ドル（約 7,365億円）で、前営業日より 134.64億台湾ドル増。
時価総額は 24.66兆台湾ドル（約 92.02兆円）で、
前営業日より 150.38億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、DVDプレーヤー用半導体製造で世界最大手の聯発科技 （2454）が6.2%高の549.0台湾ドル、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）が1.0%高の71.9台湾ドル、電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 ［ホンハイ］（2317）が1.2%高の292.5台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの広宇科技（2328）が7.0% 高の94.9台湾ドル、繊維製品メーカーの新光合繊（1409）が 4.3% 高の14.4台湾ドル、商業銀行の萬泰銀行（2837）が 4.4% 高の9.3台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.732円）
台湾加権指数は8996ptで、3営業日続伸
台湾加権指数は8996ptで、3営業日続伸
3日の台湾加権指数は前営業日より56.71ポイント（0.63％）高の8,996.20ポイントと3営業日続伸し、前日に続き、年初来高値を更新。
前日のニューヨーク株式市場の大幅反発、アジア株式市場の主要指数が軒並み上昇したのを好感し、買い安心感が広がった。
米国の長期金利の下降によって景気後退懸念が薄まったことから、ハイテク株を中心に買われた。また中国本土株式の前場の上昇で中国に進出度合いの高い銘柄にも人気が集まり、賑わった。
加権指数は一時、9000ptまで、上昇した局面もあったが、高値警戒感から利益確定売りが出て、取引を終えた。
指数構成652銘柄のうち、上昇：400、下落：216、変わらず：36
売買代金は 1,838.94億台湾ドル（約 6,862億円）で、前営業日より 514.9億台湾ドル増。
時価総額は 24.49兆台湾ドル（約 91.35兆円）で、前営業日より 380.65億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、コンピューターメーカーの鴻準精密 （2354）が5.7%高の428.0台湾ドル、化学メーカー、時価総額ベースで台湾2位の台湾石化 （1301）が2.3%高の80.0台湾ドル、輸出割合の高い電子部品メーカーの友達光電 ［AUO］（2409）が2.0%高の56.9台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの広宇科技（2328）が 7.0% 高の88.7台湾ドル繊維製品メーカーの新光合繊（1409）が 7.0% 高の13.8台湾ドル、
商業銀行の萬泰銀行（2837）が 7.0% 高の8.91台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.732円）
3日の台湾加権指数は前営業日より56.71ポイント（0.63％）高の8,996.20ポイントと3営業日続伸し、前日に続き、年初来高値を更新。
前日のニューヨーク株式市場の大幅反発、アジア株式市場の主要指数が軒並み上昇したのを好感し、買い安心感が広がった。
米国の長期金利の下降によって景気後退懸念が薄まったことから、ハイテク株を中心に買われた。また中国本土株式の前場の上昇で中国に進出度合いの高い銘柄にも人気が集まり、賑わった。
加権指数は一時、9000ptまで、上昇した局面もあったが、高値警戒感から利益確定売りが出て、取引を終えた。
指数構成652銘柄のうち、上昇：400、下落：216、変わらず：36
売買代金は 1,838.94億台湾ドル（約 6,862億円）で、前営業日より 514.9億台湾ドル増。
時価総額は 24.49兆台湾ドル（約 91.35兆円）で、前営業日より 380.65億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、コンピューターメーカーの鴻準精密 （2354）が5.7%高の428.0台湾ドル、化学メーカー、時価総額ベースで台湾2位の台湾石化 （1301）が2.3%高の80.0台湾ドル、輸出割合の高い電子部品メーカーの友達光電 ［AUO］（2409）が2.0%高の56.9台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの広宇科技（2328）が 7.0% 高の88.7台湾ドル繊維製品メーカーの新光合繊（1409）が 7.0% 高の13.8台湾ドル、
商業銀行の萬泰銀行（2837）が 7.0% 高の8.91台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.732円）
台湾加権指数は反発8900pt大台を突破
台湾加権指数は反発8900pt大台を突破
2日の台湾加権指数は前営業日より56.28ポイント（0.63％）高の8,939.49ポイントと反発し、一週間ぶりに年初来高値を更新。
先週末のニューヨーク株式市場のナスダック指数の下落を嫌気し、朝方から半導体関連銘柄が売られた。
しかし、台湾政府が7月4日、台北市内の4ヵ所公有地の再開発計画を発表すると伝えられたため、
建設関連株の台湾農林（2913）、
中国石化（1314）
などに人気が集まり、建設関連株がほぼ全面高となった。加権指数が昼前後、上昇に転じた。
また、2日の経済日報は米国大手証券会社モルガン・スタンレーによる金融サービス会社の中信金（2891）の株式を 10％取得への申請を出したと報じた。
これを受け、外資による金融業の再編への期待感が高まり、金融株も買われ、加権指数を押し上げた。
指数構成653銘柄のうち、上昇：396、下落：213、変わらず：44
売買代金は 1,324.04億台湾ドル（約 4,957億円）で、前営業日より 221.7億台湾ドル減。
時価総額は 24.31兆台湾ドル（約 91.02兆円）で、
前営業日より 85.63億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、
電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 ［ホンハイ］（2317）が1.4%高の 288.0台湾ドル、電子部品メーカーの群創光電（3481）が4.4%高の142.0台湾ドル、石油精製・販売最大手の台塑石化 （6505）が1.8%高の83.5台湾ドル。
その他に、化学メーカーの中国石化（1314）が7.0% 高の12.25台湾ドル、商業銀行の萬泰銀行（2837）が 6.9% 高の8.33台湾ドル、海運大手の益航 ［ファスト･スティーム･シープ］（2601）が 6.9% 高の54台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.744円）
2日の台湾加権指数は前営業日より56.28ポイント（0.63％）高の8,939.49ポイントと反発し、一週間ぶりに年初来高値を更新。
先週末のニューヨーク株式市場のナスダック指数の下落を嫌気し、朝方から半導体関連銘柄が売られた。
しかし、台湾政府が7月4日、台北市内の4ヵ所公有地の再開発計画を発表すると伝えられたため、
建設関連株の台湾農林（2913）、
中国石化（1314）
などに人気が集まり、建設関連株がほぼ全面高となった。加権指数が昼前後、上昇に転じた。
また、2日の経済日報は米国大手証券会社モルガン・スタンレーによる金融サービス会社の中信金（2891）の株式を 10％取得への申請を出したと報じた。
これを受け、外資による金融業の再編への期待感が高まり、金融株も買われ、加権指数を押し上げた。
指数構成653銘柄のうち、上昇：396、下落：213、変わらず：44
売買代金は 1,324.04億台湾ドル（約 4,957億円）で、前営業日より 221.7億台湾ドル減。
時価総額は 24.31兆台湾ドル（約 91.02兆円）で、
前営業日より 85.63億台湾ドル増。
加権指数の上昇に寄与した上位3銘柄は、
電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 ［ホンハイ］（2317）が1.4%高の 288.0台湾ドル、電子部品メーカーの群創光電（3481）が4.4%高の142.0台湾ドル、石油精製・販売最大手の台塑石化 （6505）が1.8%高の83.5台湾ドル。
その他に、化学メーカーの中国石化（1314）が7.0% 高の12.25台湾ドル、商業銀行の萬泰銀行（2837）が 6.9% 高の8.33台湾ドル、海運大手の益航 ［ファスト･スティーム･シープ］（2601）が 6.9% 高の54台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.744円）
台湾加権指数は高値警戒感で続落
台湾加権指数は高値警戒感で続落
27日の台湾加権指数は前営業日より21.53ポイント（0.24%）安の8,844.22ポイントと続落。
前日でニューヨーク株式市場の3営業日続落、最近の加権指数の年初来高値の連続更新などで、高値警戒感が広がって前日に引続き利益確定売りが目立った。
寄り付き後、小幅安で揉みあい展開になり、一時上げに転じた局面もあった。しかし、米国で信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローン問題が再燃していることから、
台湾の金融株もつられて、銀行株を中心に売られた。
一方、外国ファンドは台湾の株価が割安といった見方もあり、半導体関連株などが買われ、加権指数の下値を支えた。加権指数は下落したものの、上昇銘柄数は下落銘柄数を上回った。
指数構成652銘柄のうち、上昇：355、下落：231、変わらず：66
売買代金は 1,380.45億台湾ドル（約 5,158億円）で、前営業日より 231.92億台湾ドル減。
時価総額は 24.23兆台湾ドル（約 90.53兆円）で、
前営業日より 133.01億台湾ドル増。
加権指数の下落に影響を与えた3銘柄は、総合金融会社台湾最大手の国泰金控 ［キャセイ・ファイナンシャル］（2882）が3.2%安の78.5台湾ドル、化学メーカー台湾最大手の南亜塑膠 ［南亜プラスチック］（1303）が2.0%安の73.7台湾ドル、時価総額ベースで3位の化学メーカー台湾化繊 （1326）が2.1%安の78.1台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの大毅科技（2478）が7.0% 安の87台湾ドル、商業銀行の萬泰銀行（2837）が 6.9% 安の8.99台湾ドル、保険会社の台湾人寿（2833）が 5.0% 安の63台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.736円）
27日の台湾加権指数は前営業日より21.53ポイント（0.24%）安の8,844.22ポイントと続落。
前日でニューヨーク株式市場の3営業日続落、最近の加権指数の年初来高値の連続更新などで、高値警戒感が広がって前日に引続き利益確定売りが目立った。
寄り付き後、小幅安で揉みあい展開になり、一時上げに転じた局面もあった。しかし、米国で信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローン問題が再燃していることから、
台湾の金融株もつられて、銀行株を中心に売られた。
一方、外国ファンドは台湾の株価が割安といった見方もあり、半導体関連株などが買われ、加権指数の下値を支えた。加権指数は下落したものの、上昇銘柄数は下落銘柄数を上回った。
指数構成652銘柄のうち、上昇：355、下落：231、変わらず：66
売買代金は 1,380.45億台湾ドル（約 5,158億円）で、前営業日より 231.92億台湾ドル減。
時価総額は 24.23兆台湾ドル（約 90.53兆円）で、
前営業日より 133.01億台湾ドル増。
加権指数の下落に影響を与えた3銘柄は、総合金融会社台湾最大手の国泰金控 ［キャセイ・ファイナンシャル］（2882）が3.2%安の78.5台湾ドル、化学メーカー台湾最大手の南亜塑膠 ［南亜プラスチック］（1303）が2.0%安の73.7台湾ドル、時価総額ベースで3位の化学メーカー台湾化繊 （1326）が2.1%安の78.1台湾ドル。
その他に、電子機器メーカーの大毅科技（2478）が7.0% 安の87台湾ドル、商業銀行の萬泰銀行（2837）が 6.9% 安の8.99台湾ドル、保険会社の台湾人寿（2833）が 5.0% 安の63台湾ドル。
(1台湾ドル＝3.736円）
