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2007年12月29日

企業所得税の一本化はプラス=中国海外発展

企業所得税の一本化はプラス=中国海外発展



中国と香港に基盤を置く不動産会社の中国海外発展(688/HK)は27日、来年1月から実施される企業所得税率一本化の影響について、税率が33→25%に引き下げられるため、同社にとってはプラスに働くとの見解を示した。


 08年にも導入されると伝えられている「物業税」(不動産税)に関しては、「安定した収益源があるため、マイナス影響は限定的」と強気の姿勢。



同税導入で需要が後退するとの危惧に対しても「さまざま見方がある」と、大きく懸念する必要はないことを示唆した。


 中国は税制改革の一環として、不動産関連取引に関する税制改革を推進し、物業税を導入する方向で検討を進めている。物業税の基本構想は、現行の房産税(住宅の所有、賃貸課税)、土地増値税(不動産の譲渡益に課税)、土地出譲金(払い下げを受けた土地使用権の使用料)を一本化するというもの。導入時期に関しては「08年から」との見方が有力となっている。


 導入に当たっては試験エリアを指定して段階的に実施。当初は北京市、遼寧省、江蘇省、深セン市、寧夏市、重慶市の6省・市が指定されたが、先ごろ安徽省、河南省、福建省、天津市の4省・直轄市も追加する方針が発表された。
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posted by 中国株チャンス at 08:55 | 北京 | 経済市況ニュース中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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