台湾加権指数は大幅続落
27日の台湾加権指数は
前営業日より404.14pt(4.23%)安の9,162.28ptと大幅続落した。
昨夜の米株市場では、住宅市況の悪化を示す経済指標が発表されたことを受けてサブプライムローン問題が再燃し、米国株式市場の大幅下落した。
これを受け、台湾の輸出関連株を中心に全セクターが売られ、加権指数は約1年ぶりの下げ幅を記録した。
電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密(2317)が第2四半期決算で純利益が前期比 25%減でのことが嫌気され、6%以上下落。更に引けに向けて、幅広い銘柄に売りが膨らみ、指数が大きく押し下げられた。
指数構成650銘柄のうち、上昇:104、下落:533、変わらず:13
売買代金は 2,973.42億台湾ドル(約 10,733億円)で、前営業日より 245.74億台湾ドル減。
時価総額は 26.43兆台湾ドル(約 95.40兆円)で、前営業日より 943.96億台湾ドル増。
加権指数の下落に影響を与えた上位3銘柄は、
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 [TSMC](2330)が6.2%
安の64.0台湾ドル、電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 [ホンハイ](2317)が6.1%安の263.5台湾ドル、総合金融会社国内最大手の国泰金控 [キャセイ・ファイナンシャル](2882)が7.0%安の85.1台湾ドル。
一方、個別銘柄では、
電子部品メーカーの精英電脳 (2331)が 7.0% 安の23.3台湾ドル、
半導体メーカーの瑞 zc [リアルテック](2379)が 7.0% 安の180.5台湾ドル、商業銀行の萬泰銀行(2837)が 6.9% 安の9.96台湾ドル。
(1台湾ドル=3.610円)
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