チャイナライフ、中誠信託投資に6割出資か

チャイナライフ、中誠信託投資に6割出資か
（香港　　2007-07-19 09:54:50）


　生命保険事業で中国最大手の

中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が、


投資信託事業を手がける
中誠信託投資有限責任公司の権益60％を取得する模様だ。


チャイナデイリーが18日、消息筋情報として伝えた。


　36億人民元（1株当たり2.5人民元）で14億4000万株を取得する。


うち新株が12億株、旧株が2億4000株。

すでに国家財政部に対して株式譲渡を申請したという。


　中誠信託投資は国家銀行業監督管理委員会（銀監会）が直接管轄する唯一の投資信託会社。


足元の総資産額は12億人民元に上る。


　同社株は18日、前日比1.13％安の30.55香港ドルで取引を終了した。
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利来ホールディングス、通期は赤字幅拡大

利来ホールディングス、通期は赤字幅拡大（速報）
（香港　　2007-07-19 09:55:38）


利来控股（利来ホールディングス：221/HK）の07年3月本決算


売上高：3276万香港ドル（前年比58.4％減）
純利益：-4381万香港ドル（前年は3941万香港ドルの赤字）
EPS：-0.0541香港ドル（前年は-0.0487香港ドル）
配当：なし

力宝華潤、香港華人株1.06株を付与

力宝華潤、香港華人株1.06株を付与
（香港　　2007-07-19 09:56:12）

　力宝華潤（リッポー・チャイナ・リソーシズ：156/HK）は18日、


特別配当として力宝華潤株の10株保有に対し、

香港華人（655/HK）の株式1.057745株（＝力宝華潤2000株保有につき香港華人211株）を付与すると発表した。


　付与する香港華人株は合計9億7300万株で、

17日終値2.23香港ドルを基準した場合、
配当総額は21億7000万香港ドルに上る。


　権利確定日は7月30日。


完了後は力宝華潤の香港華人に対する権益は消滅する。
インターネットによる低コストの中国株取引

19日ニュース・ヘッドライン

19日ニュース・ヘッドライン
（香港　　2007-07-19 10:02:48）


【主要ニュースのタイトル一覧】

利来ホールディングス、通期は赤字幅拡大
チャイナライフの保険料収入、上半期は9％増
香港華人、マカオ華人銀を完全買収
中信資源、渤海湾油田の買収スケジュールが遅延

越秀交通が高速道路買収を計画、珠江デルタで2本
中国再保険にA/H株上場観測
通年輸出台数は4万台突破も＝吉利控股集団
電力販売は伸び鈍化へ＝中電

中国の自動車生産数、6月は前月比で3.6％増
サイノペックの原油生産、上半期は2％増
香格里拉と嘉里建設、プライベートジェット事業で合弁
チャイナライフ、中誠信託投資に6割出資か

上海実業系の印刷子会社、分離上場を検討
ペトロチャイナがバイオ燃料開発へ
深セン高速の通行料収入、6月は横ばい
北京首都空港の利用者数、6月は12％増


珠江船務と深セン市交通局、物流で戦略提携
サイノペックの高橋煉廠、原油加工を3カ月休止
キャセイ航空、ダラス・アトランタ貨物路線で増便
中国海外発展、「唐大明宮」再開発に参加


交大昆機科技、中間期の250％増益を見込む
チャイナ・リソーシズ、1株0.6香港ドルの特別配当へ
湖南有色金属の親会社、水口山有色金属を買収
東方電気集団、火力発電用タービンをトルコ輸出


中国：紡織業の1−5月利益は44％増
中国：鉄鋼石の輸入ペースが鈍化へ
中国：林業バイオマスエネルギーへの取り組みを強化
中国：セメント業界の投資額、上半期は5割増に

中国：上半期の全国保険料収入は21％増
中国：経済指標の公表を20日に延期、利上げ懸念が強まる
中国：今後もマクロ調整策の強化が必要
中国：銅鉱石などの資源税を大幅引き上げへ
中国株専業インターネット証券

中国主要経済指標が発表

中国主要経済指標が発表
（中国　　2007-07-19 12:59:39）

中国国家統計局の発表によれば


●07年上半期のGDP成長率は前年比0.5％増の11.5％、10兆6768億元
●第2四半期のGDP成長率は11.9％
●6月のCPIは前年同月比4.4％上昇
●07年上半期のCPIは前年比1.9％増の3.2％上昇
●都市部住民の可処分所得、07年上半期は14.2％増
●農村部住民の現金所得、07年上半期は13.3％増
●6月のPPIは前年同月比2.5％上昇
●07年上半期のPPIは2.8％上昇


中国の6月の消費財小売売上高は前年同月比16％増加し、
伸び率が5月の15.9％をやや上回った。


07年1―6月の消費財小売売上高は前年同期比15.4％増加し、1―5月の伸び率15.2％を上回った。


中国の07年上半期の固定資産投資額は前年同期比25.9％増加し、伸び率は1―5月並みだった。


うち、都市部の固定資産投資額が同26.7％増加した。


6月の固定資産投資額は前年同月比28.5％増加し、第1四半期の固定資産投資額は前年同期比23.7％増の1.752兆元だった。
中国株のパイオニア

大型優良株主導で反発

大型優良株主導で反発、利上げ懸念は織り込み済み

　19日の香港マーケットは反発。


主要39銘柄で構成されるハンセン指数は前日比174.28ポイント（0.76％）高の23016.20ポイント、本土企業株で構成されるH株指数は85.33ポイント（0.67％）高の12884.03ポイント、中資企業株で構成されるレッドチップ指数は22.86ポイント（0.52％）高の4439.15ポイントと軒並み上昇した。


　利上げなど中国本土の
悪材料はある程度織り込まれたとの見方が先行。


朝方は上半期のCPI、GDPなど主要経済データの伸びを受けて、目先の政策発表を見極めたいとする慎重スタンスが広がったものの、後場は押し目を拾う動きが活発化した。


「景気引き締めは中国経済の健全な発展に必要」とする見方も支援材料。市場では引き締め強化の接近を意識しながらも、07年通期GDP成長率の予想値を引き上げる動きが相次いだ。



　中国の銀行セクターが高い。

中間期の好業績を見越した買いが入り、


中国銀行 (3988/HK) が3.9％高、

工商銀行（1398/HK）が2.3％高、建設銀行（939/HK）が2.3％高と上昇した。


　通信セクターもしっかり。


中国移動（チャイナ・モバイル： 941/HK）、

中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）、中国網通集団・香港（チャイナ・ネットコム：906/HK）、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が強含んだ。


香港の不動産セクターも上げが目立つ。


長江実業（チョンコン：1/HK）が 4.2％高と急伸し、


恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド：12/HK）、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ：16/HK）、新世界発展（ニューワールド・デベロプメント：17/HK）も高い。


　一方、他の個別動向では、上半期の保険料収入を発表した中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が1.0％安とさえない。

1−6月が前年同期比で8.9％増となったものの、1−4月の15％増、1−5月の12.7％増と比較した伸び鈍化が嫌気された。

新規上場の南京、寧波2行が大幅高

景気過熱警戒で本土株は総じて軟調、

　　新規上場の南京、寧波2行が大幅高


7月19日の本土市場で、上期GDP(11.5%)やCPI(6月は4.4%)発表を受け、追加的な景気抑制策への警戒感から買い控えムードが広がった。


薄商いのなかで、新規上場した都市銀2行は、


寧波行が141%、南京行が72%

とそれぞれIPO価格から大幅上昇した。


2行の売買代金は両市場全体の約1割を占めた。


この他、保険や鉄鋼株が利食われ、金融・不動産がまちまちとなった。上海総合指数は前営業日比0.44%安の3912.94Ptで引けた。


上海・深セン300指数はほぼ変らず。

両市場の売買代金は合計で約970億元。


方向感が乏しいB株市場では、売買代金は激減した。


人民元換算では、上海は4.7億元、深センは4.9億元にとどまった。


上海Ｂ株指数は同0.46%高、深センＢ株サブインデックスは同0.56%安。


万科企業(200002)が0.44%安。


中国国際コンテナ(200039)が0. 21%高。

上海振華ポートマシン(900947)が0.36%高。

人民元の対ドルレートは1ドル=7.5636元。
インターネットによる低コストの中国株取引

台湾加権指数は続落

台湾加権指数は続落

19日の台湾加権指数は前営業日より
12.04pt（0.13%）安の9,473.31ptと2日続落。


前日ニューヨーク株式市場の反落を受け、売りが先行して始まり、下げに転じた。

前日、米国のバーナンキFRB議長がサブプライムローン問題に改めて言及したことや米ヤフー等の決算が市場予想を下回ったことを嫌気し、


電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密（2317）、

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）などの主力銘柄を中心に売られ、指数は押された。


昼前に押し目買いが入り、一時に年初来高値（9529.35pt）更新した局面もあったが、高値警戒感が出始め、利益確定売りで小幅ながら続落した。　


指数構成651銘柄のうち、上昇：289、下落：318、変わらず：44
売買代金は 2,332.99億台湾ドル（約 8,664億円）で、前営業日より 150.8億台湾ドル減。

時価総額は 25.90兆台湾ドル（約 96.18兆円）で、前営業日より 23.68億台湾ドル減。


加権指数の下落に影響を与えた上位3銘柄は、

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）


が1.4%安の70.0台湾ドル、

金融サービスの復華金控 （2885）が 4.4%安の22.6台湾ドル、石油精製・販売最大手の台塑石化 （6505）が0.6%安の93.7台湾ドル。


一方、個別銘柄では、電子機器メーカーの大毅科技（2478）が 7.0% 安の43.25台湾ドル、ゴム加工販売会社の中国ゴム（2104）が 7.0% 安の49.3台湾ドル、商業銀行の安泰銀行（2849）が 6.5% 安の9.4台湾ドル。

(1台湾ドル＝3.714円）

香港終値 先物誘導Ｈ株-283Ｐ

香港終値◇先物誘導Ｈ株-283Ｐ

・本土市場は復調。

上海総合指数はこの2日間の上げで3週間ぶりの3900ポイント台に。

人民元高期待で航空、不動産が買われる。


南方航空（Ａ株）が+10.1％のストップ高。
エアチャイナ（Ａ株）も+5.8％。それぞれのＨ株は+0.7％、+1.8％。

・アジア市場は中国本土以外は軟調。

米国サブプライム問題への懸念があるのか日本、アジア、そして先ほど始まった欧州で金融株などが下げを主導。


香港ではハンセン指数が2万3000ポイント、Ｈ株指数が1万3000ポイントがカベとして立ちはだかっているとの意識が広がり、後場（15：30〜17：30）はテクニカル的な下げの面も。


Ｈ株指数の先物が常に現物の下げを誘導するように低く推移、終値は現物を134ポイント下回る12665で終了。


これに対応して現物株では

時価総額の大きいペトロチャイナ（857）とシノペック（386）がそれぞれ-3.1％、-3.8％と下げてＨ株指数に合わせて82ポイントの影響。


シノペックに関しては米シティグループが原油高を懸念して売りを推奨した面があるが、ペトロチャイナは原油高がプラスに働く収益構造だけに同様に下げるのは理屈にあわないところ。


テクニカル的な動きに巻き込まれたため、と見るのが妥当だろう。


このほか、最近強かった

チャイナシッピング（1138）が-5.7％、

北京国際空港（694）が-4.7％


と利益確定の売りで下げが大きかった。

台湾加権指数は2日ぶりに反落

台湾加権指数は2日ぶりに反落

18日の台湾加権指数は前営業日より24.38pt（0.26％）安の9,485.35ptと2日ぶりに反落。


連日の年初来高値更新による高値警戒感が膨らみ、売りが先行して始まり、本日の最安値9482ptまで下落した。


その後、押し目買いが入り、
一時に年初来高値（9574.69pt）更新した局面もあった。


ただ、アジア各市場はもみ合って様子見ムードの中、四半期決算を控える半導体を中心にハイテク関連株が利食いで売られた。


一方、小型の成長株で割安の銘柄が幅広く物色され、加権指数の下値を支えた。市場全体の売買代金は 2,483億台湾ドルで、今年の一番の商いとなった。


指数構成651銘柄のうち、上昇：390、下落：232、変わらず：29
売買代金は 2,483.79億台湾ドル（約 9,217億円）で、前営業日より 460.05億台湾ドル増。


時価総額は 25.96兆台湾ドル（約 96.30兆円）で、前営業日より 51.39億台湾ドル減。


加権指数の反落に影響を与えた上位3銘柄は、

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）が2.3%安の71.0台湾ドル、電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 ［ホンハイ］（2317）が2.3%安の277.5台湾ドル、総合金融会社国内最大手の国泰金控 ［キャセイ・ファイナンシャル］（2882）が1.5%安の90.6台湾ドル。


一方、個別銘柄では、電子部品メーカーの群創光電（3481）が 5.0% 安の151.5台湾ドル、金属加工メーカー最大手の可成科技 （2474）が 4.3% 安の323台湾ドル、半導体メーカーのリアルテック（2379）が 3.3% 安の174台湾ドル。

(1台湾ドル＝3.711円）