オリックス証券で中国株５

オリックス証券で中国株５
第5回　情報収集と分析のポイント


中国株の情報収集・取引はインターネットが便利


株式投資で最も重要なポイントの一つはホットな情報をできるだけ多く収集することです。特に中国株の場合、情報の鮮度がより一層問われるといっていいでしょう。

　日本株とは異なり、中国経済や大陸・香港市場の動向に関する情報はなかなか入手しにくいのが実情です。それだけに、可能な限りリアルタイムに近い情報に基づいて取引をするよう心がけたいものです。


　 この姿勢で中国株投資に臨むとき、頼りになるのがインターネットです。最近ではリアルタイム（またはそれに準ずる）株価情報や個別銘柄情報、中国関連ニュース、各種レポートなどが無料で入手できるサイトも増えているからです。


　 もちろん、実際の取引もネット経由が便利でしょう。中国株のオンライントレードシステムを整備している証券会社をパートナーに選べば、リアルタイム株価を画面で見ながら取引することが可能。これにより、収益チャンスを的確にキャッチすることが期待できます。


銘柄情報、ここがポイント


いざ中国株投資といっても、どんな企業が上場しているかわからないとか、社名を聞いても全然知らないというケースが多いのではないでしょうか。

　そこで、まずは個別銘柄の基本情報を押さえることが大切です。ここではオリックス証券の「銘柄詳細情報」画面を例に取り、知っておきたい項目について説明しましょう。


　 銘柄コード
その銘柄のコード番号。覚えておくと検索のときなどに便利です。

　 銘柄名
中国株は日本語の漢字の表記と呼称がだいぶ異なる銘柄もあります。英語名も含めて覚えておくとよいでしょう。

　単元株数
取引の最低単位。香港市場の場合、2,000株というのが多いものの、400株、500株、1,000株、1万株など銘柄によってさまざまです。

　指数タイプ
どの株価指数に採用されているかがわかります。
主たる上場取引所
その銘柄が上場されている取引所名。大陸市場と香港市場の両方に上場されている銘柄もあります。

　時価総額
「株価（終値）×発行済株式数」で算出。その銘柄の直近の価値がわかります。

　 株券の種類
「普通株」は株主権などに制限のない一般の株券のことです。
現在値、買気配、売気配、寄付、高値、安値

当日の値動きと売買注文の状況がわかります。例えば、現在値と寄付や高値、安値を比べると、その銘柄の値動きの方向性と勢いが判断できます。

また、買気配と売気配は売買を約定させたいときに参考になります。


　売買代金、出来高
当日の売買状況がわかります。他の銘柄と比較すれば、その銘柄の人気度が判断できます。

PER
「株価÷1株当たり利益」で算出。企業の成長力や収益性からみたとき、その株価が割安か割高かを判断できる指標です。数字が高いほど割高であることを意味します。しかし、絶対的なものではないので、同業他社や過去の水準と比較することが大切です。

　 配当利回り
「年間の1株当たり配当金÷株価」で算出。株価に対する配当金の利回りがわかります。日本株の平均的な配当利回りは1％程度ですが、中国株の中には10％を超えている銘柄もあります。中国株なら配当狙いの投資も成り立ちそうです。

　チャート
過去の値動きを分析し、将来の動向を予測するのに役立つのがチャートです。基本はローソク足ですが、移動平均線やトレンドラインなどと組み合わせることにより、買い時や売り時を読み取ることも可能です。



活用したい中国株関連情報サイト


中国株投資は質の高い情報を豊富に集めてこそ、成功への道が開けるというもの。オンライン取引を行う際は口座を開いている証券会社に加え、信頼できる情報源をいくつか確保しておくとよいでしょう。

　　●人民日報日本語版　http://www.people.ne.jp/
中国の全国紙・人民日報の日本語版サイト。中国の政治、経済、社会などに関する最新ニュースが読めます。購読登録をすれば、メールマガジン「中国最新ニュース」の配信も受けられます。iモード版もあるので、外出先で中国の最新動向をチェックすることも可能です。

　●中国情報局〈ファイナンス〉　http://stock.searchina.ne.jp/
中国情報全般を提供するサーチナが運営する中国株専門サイト。「銘柄ヘッドライン」や「市況ダイジェスト」などが入手できます。「値上がり率ランキング」や「PERランキング」などが市場別にまとめられていたり、「中国株講座」が設けられているので、ベテラン投資家からビギナーまで重宝するはずです。

　 ●TRANSLINK　http://www.translink.co.jp/
中国株投資情報サイト。「日経会社情報」に相当する「中国株二季報」を発行するT&Cトランスリンクが運営しています。配当や株式分割、IPOなど「コーポレートアクション」のコーナーが充実しています。

　 ●新華ネットチャイナ　http://netchina.co.jp/xwhb/news_index.jsp
中国金融情報サービスを提供する新華ファイナンスの子会社が運営。「経済ニュース」「相場ウォッチング」「業界・企業情報」など、経済・株式ニュースが満載されています。有料会員に登録すれば、「企業概況」をはじめ、個別銘柄の詳細な情報を入手することができます。
このほかにも有力な情報源として、香港、上海、深セン各証券取引所のサイトがあります。英語と中国語で表記されるため、語学に不案内だと利用しにくいかもしれませんが、株式指標などをチェックするには便利です。


香港交易所　http://www.hkex.com.hk
GEM専用サイト　http://www.gem.com.hk
上海交易所　http://www.sse.com.cn
深セン交易所　http://www.szse.cn
オリックスグループのオンライン証券会社

オリックス証券で中国株４

オリックス証券で中国株４
第4回　中国企業の上場基準とディスクロージャー


4つの形態に分類される中国企業

中国の企業はその成り立ちによって4つの形態に分類されます。


まず一つが、国有資本100％、または国有持株会社である「人民所有制」の「国有企業」です。


　次が、「集団所有制」の「半官半民企業」。これは地方の行政機関が経営にかかわるとともに、その地域の人々が働いて地方色豊かな事業展開をするというもの。地方の中小企業の総称である「郷鎮企業」が有名です。


　3つ目は国や集団、個人が「混合所有」する企業です。海外企業が中国大陸の企業と共同出資して設立した「合弁企業」などがこれに該当します。

　そして最後が「私有制」の「民間企業」。


　外資独資企業をはじめ、市場経済化に伴う改革の中で誕生した大小さまざまな企業がこれに含まれます。


厳しさを増す上場基準


大陸市場の上場企業はその多くが国有企業です。

　これは上海市場も深セン市場も国有企業の資金集めを目的として開設されたという経緯があるからです。しかし、最近では国有企業以外の上場も増えてきました。


　それに伴い、上場基準も厳しくなりつつあります。

具体的な基準はわが国の会社法に相当する「中華人民共和国公司法」と証券取引法にあたる「株券の発行および取引の管理に関する暫定条例」に定められています。

　「営業開始から3年以上で、申請時より前3年間連続して利益を計上していること」といった条件がそれです。

　一方、英国の統治下で早くから国際的な証券市場として整備されていた香港市場の上場基準は大陸市場よりも厳格になっています。

　中国の株式市場は全体として着実に整備されつつあるわけで、より安心して証券投資ができるようになってきたといえるでしょう


四半期決算は要チェック


株式投資では企業業績をチェックすることも重要です。

　中国大陸では1月から12月が会計年度で、上海市場と深セン市場の上場企業は毎年6月に中間決算、12月には本決算を行うことになっています。さらに、2002年からは四半期決算を行うことが義務づけられました。


中国株投資を行うにあたってはこの四半期決算を必ずチェックしたいものです。

　というのも、その年度で赤字を計上するときや業績が前年同期と大幅に異なる場合は四半期決算で業績予告を発表することが義務づけられているからです。

　一方、香港市場でもGEM上場企業は四半期ごとに決算を行っています。しかし、メインボード上場企業の中にはこれに対応していないところもあります。


　決算の公表方法は大きく3つあります。

　一つは新聞です。中国国内の証券新聞のほか、香港などの海外英字新聞や漢字新聞に加え、世界的な証券新聞に公表する企業も徐々に増えています。

　次は自社サイトです。

当局側もネット上での公表を義務づける方向で動いているといわれます。3つ目は各証券取引所のサイトです。日本国内で中国企業の決算内容をチェックするときは企業や証券取引所のサイトを利用するのが便利です。


3つの種類がある会計基準


企業業績を分析する場合、どんな会計基準で決算が行われているかを知っておくことも必要です。

　現在、世界的には国際会計基準の採用が進展していますが、中国企業は上場している証券取引所によって会計基準が異なります。


　 例えば、上海A株や深センA株は外国人に開放されていないため、それらの上場企業は中国会計基準で決算を公表しています。ただし、国際会計基準に移行する企業が増えつつあるようです。

また、B株の上場企業は中国会計基準と国際会計基準の両方で決算をまとめることが義務づけられています。


　一方、香港市場の上場企業は通常、香港会計基準か国際会計基準のどちらかで決算を行いますが、中には英国会計基準や米国会計基準を採用しているところもあります。

　ただし、香港と大陸（A株）の両方で上場しているH株はA株市場向けにさらに中国会計基準でまとめることになっています



◆国際会計基準（International Accounting Standards）
　 1973年に設立された国際会計基準委員会が設定・公表している財務諸表作成などに関する国際的統一化のための会計基準のこと。


　経済のグローバル化が進展し、外国企業への投資を検討する投資家も増えつつあります。

　しかし、各国の財務諸表作成基準などがまちまちであっては、投資家がその内容を正しく判断できず、適切な投資判断を下すことができません。

　そこで、連結財務諸表、退職給付、法人税、外貨換算、リース、研究開発などの個別項目について、その基準が発表されています。


◆業績を比較するときは「純利益」を
　 銘柄選びに際してA社とB社の業績を比べるとき、どんな指標を使えばよいでしょうか。


　日本の企業の場合は経常利益がよく用いられますが、中国会計基準にはそれに相当するものがありません。

　そこで、企業業績を比較するときは純利益を使うのが一般的です。中国企業の純利益は売上高から売上原価や営業経費を引いて営業利益を出し、それに営業外損益と特別損益を加減して算出します。

オリックス証券で中国株３

オリックス証券で中国株３
第3回　中国市場の種類と特徴　-優良企業が多い香港市場-


大陸市場と香港市場に大別

一口に中国株といっても多様です。まず、大陸市場（中国本土）と香港市場に大別され、大陸市場はさらに上海市場と深セン市場に分けられます。

　また、大陸市場には「A株」と「B株」があります。A株は決済通貨が人民元で、原則として中国国内の投資家だけが取引可能です。


　 一方、香港市場は「メインボード」と「GEM（Growth Enterprise Market）」に分けられ、「H株」「レッドチップ」「ハンセン」とその他の香港株が上場されています。



香港市場の株式は誰でも取引可能で、決済通貨は香港ドルです。


　 2005年7月8日現在の上場銘柄数は、上海市場はA株が829、B株は54、深セン市場はA株が529、B株は55、香港市場はメインボードが902、GEMは203となっています。



アジア最古の歴史を誇る香港市場


優良企業が相対的に多く上場されているといわれるのが香港市場です。同市場はアジア最古の株式市場で、イギリス系企業や東南アジアなどに本社を構える企業なども上場されています。

　香港市場の中で19世紀からの歴史を受け継ぐのがメインボードです。上場基準が厳しいため、同市場に上場することを目標とする中国企業も多いようです。

　 一方、1999年11月に開設されたばかりのマーケットがGEMです。米国のナスダックや日本のジャスダックなどに相当すると考えればよいでしょう。メインボードに比べると上場基準も緩くなっています。


　 次に銘柄の分類ですが、まずH株は中国本土で会社登記がなされた純粋な中国企業です。中核事業は中国本土で行っており、同国の法律が適用されます。


「ペトロチャイナ」や「チャイナライフインシュランス」などが代表的な銘柄です。


　優良企業を意味するブルーチップをもじり、中国共産党のカラーから名付けられたのがレッドチップです。


　中国本土の資本が35％以上入っていますが、香港や「タックスヘイブン」と呼ばれる特別な地域で会社登記がなされています。「チャイナ・モバイル」などハイテク関係の企業が多くを占めています。


　このほか、香港の代表的な株価指数である「ハンセン指数」に採用された33銘柄をハンセンといいます。うち10銘柄はレッドチップで、H株は対象外です。

香港市場の代表的な株価指数・ハンセン指数


　市場全体の動向を分析したり、個別銘柄の選択や売買のタイミングなどを判断するときに役立つのが株価指数です。香港市場ではハンセン指数が最も有名でしょう。

　これは時価総額上位33銘柄を加重平均して算出したもので、香港市場の大きなトレンドがわかります。また、GEMの動きを見るにはGEM指数が便利です。

香港市場に株式を上場している中国企業は3カ月ごとに四半期決算を行い、業績予告を発表することになっています。


　そこで、中国株を取引するときは各銘柄が過去3カ月に何％上昇（または下落）し、それは株価指数を上回っているか、下回っているかをチェックするとよいでしょう。

　市場平均よりも勢いのある銘柄か否かがわかるので、手持ち銘柄の見直しや売買方針を決めるのに役立つはずです。

オリックス証券で中国株２

オリックス証券で中国株２
第2回　中国投資の魅力　-高い成長率を資産形成に活かす-


成長株投資の魅力を享受

株式投資の一つの楽しみは成長株を見つけ出すことです。


　仮に、ソニーやホンダ、セブン-イレブンなどの銘柄を、まだあまり注目されないうちに買っていたとします。

　いずれも高い成長率をキープして業容を拡大してきただけに、大きな値上がり益を獲得することができたはずです。もちろん、売却せずに保有し続ければ、有償・無償増資や株式分割によって持ち株数が増加し、効率的に資産を形成することができたでしょう。

　ただし、少子高齢化が進展するわが国ではもはや高度経済成長は望みにくくなりました。長期的に大きな成長が期待できる銘柄を探すことは難しいのが実状です。


　 それに対し、現時点で昭和40年前後の日本の高度経済成長期のような状況にあり、株式投資のダイナミックな魅力を享受できるのが中国株投資です。

　2008年に北京オリンピック、2010年には上海万博を控えている中国では今後、公共投資が一層活発に行われるでしょう。さらに、富を着実に蓄えつつある世界一の人口からもたらされる内需は膨大です。

　日本のように成熟した経済では大きく成長できる企業は限られてきますが、経済全体が成長しつつある中国では多くの企業が高い成長性を秘めています。この成長力を上手にキャッチできれば、資産運用の可能性は大きく広がるでしょう。



日本株よりも安い額で投資が可能

中国株は日本株に比べ、少額資金で投資できる点も魅力です。


例えば、香港市場に上場されている「ペトロチャイナ」の売買単位は2,000株で、2005年7月上旬現在の株価は6香港ドル程度（1香港ドル＝約14円）でした。

　つまり、中国最大の石油会社の株式を17万円弱という小口資金で取引できるのです。また、中国最大のパソコンメーカー「聯想集団（レノボ）」も2,000株を7万円弱で購入できます。


　 しかも、中国株は割安株に分類される銘柄が少なくないことも見逃せません。

　例えば、2005年6月末現在、東証1部全銘柄の株価収益率（PER）は29.8倍でした（連結決算ベース。東証資料より）。

　これに対し、「ペトロチャイナ」のPERは約11倍、「聯想集団」は約15倍です（いずれも2005年7月上旬現在）。


「ペトロチャイナ」にせよ「聯想集団」にせよ、まだまだ今後が嘱望される企業です。にもかかわらず、PERは東証1部全銘柄の半分以下の水準にすぎません。中国株は単に安く買えるだけでなく、割安株投資という側面からも魅力が大きいといえるでしょう。


　 ◆株価収益率（PER）
　 企業の成長力や収益率から見て、株価が適性かどうかを判断するための指標です。PERという呼び方は、Prince Earning Ratio の頭文字からとっており、レシオともいいます。
　
　 PERの数値は、株価を企業の１株あたりの利益で割って求めます。この数値をもとに、同業他社や過去の水準と比較して、株価が割高か割安かを判断します。PERが高いとき、株価は割高、低いときは割安ということを意味します。


高い配当利回りが期待できる

銘柄選びの決め手はいろいろありますが、配当利回りに注目する人もいるでしょう。配当利回りの高い銘柄であれば、企業が順調に成長するのに伴い、より多額の配当金の受け取りも期待できます。逆に、株価が多少下がったとしても、その分を配当金でカバーすることも可能です。


　中国株は一般的に配当利回りが高い点も見逃せません。


　2005年7月上旬現在、コンテナ輸送で世界大手の「コスコ・パシフィック」のように実に20％を超えているような銘柄もあります。これは極端な例としても、中国株では数％の配当利回りを示す銘柄は珍しくありません。


　最近でこそ、わが国でも株主対策として配当金を手厚くする企業が増えています。しかし、平均すると日本株の配当利回りは1％程度。中国株の配当利回りの高さがよくわかります。


　◆配当利回り
　 株価に対する年間配当金の割合を示す指標。１株あたりの年間配当金額を、現在の株価で割って求めます。


　例えば、現在株価が2,000円で、配当が年20円であった場合、配当利回りは１％（20円÷2,000円）となります。企業が配当を減少させるリスクはあるものの、株価上昇値上がり益よりも確実性が高い点が特徴で，最近は配当利回りを重視する投資家が増えています。



予想される人民元の切り上げ

中国株は為替の観点からもメリットが期待できます。それは人民元の切り上げです。人民元の為替制度には1994年から管理変動相場制（管理フロート制）が導入されました。

　しかし、現実には1ドル＝8.27〜8.28元前後の狭い変動幅で固定されるドル・ペッグ制になっています。為替相場がその変動幅を超えようとすると、中国の中央銀行である中国人民銀行が市場に介入してきます。


　これに対し、「高成長を続けている中国経済の実態が反映されていない。ドルなど外国通貨に対して割安な人民元を切り上げるべきだ」という声も米国を中心に高まってきました。


　通貨の切り上げは、その通貨がほかの通貨に対して高くなることを意味します。つまり、人民元が切り上げられると円安効果が発生し、為替差益が生じたことと同様の状態になるわけです。

　中国の経済成長をみると、将来の人民元が切り上げられる可能性は大きいといっていいでしょう。今のうちに中国株投資を始めれば、その恩恵を享受することも期待できます。
リスクにも注意を


中国株投資の魅力は豊富です。しかし、例えば中国の政治や経済などに不安定な面が残されているという「チャイナ・リスク」もあります。

　それ以前に、株式投資には価格変動リスクなどが伴います。また、外国株投資では売買手数料に加え、為替手数料がかかるなど、国内株式に比べて取引コストが高くなりがちです。

　中国株投資を行う際には、こうしたリスクをしっかりと理解し、管理することが大切になります。

オリックス証券で中国株

オリックス証券で中国株見てみると
かなり本格的です。

　オリックス証券の中国株に対する思い

　かなり大きな感じです。


　それでは、オリックス証券では


　　中国株の紹介は、どんな風にされているか

　　ご紹介させていただきます。



よくわかる中国株入門ガイド


第1回　投資対象として注目される中国市場


重要性高まる国際分散投資
海外の成長力や高金利を資産形成に活かす


　資産運用の鉄則の一つは分散投資です。これは資産を預貯金や株式、債券、不動産、金など、値動きや性格などの異なるものに分散することにより、リスクの低減とリターンの安定を図ろうというもの。その効果をより高めるのが、運用対象を海外に広げる国際分散投資です。


少子高齢化の急速な進展や産業構造の変化などを背景に、わが国の経済にかつてほどの高成長を望むことは難しくなってきました。例えば、株式市場は復調の兆しが見えるものの、全体として一進一退の状況が続いているといっていいでしょう。

　しかも、金利は相変わらず低いまま。運用の場を国内だけに限っていては、効率的に資産を増やしにくいのが実状です。


しかし、目を海外に転じるとどうでしょうか。海外には高金利の国や、成長力に富む国・地域がいくつかあります。

　そうした国や地域の株式市場に投資して値上がり益を獲得したり、債券や預金で高金利をキャッチできれば、資産運用の効率を大きく高めることが期待できます。


また、わが国の経済がこのまま低成長を続ければ、世界的に見て円の魅力が薄れ、その価値はいずれ相対的に低下していくことが考えられます。円だけに頼った運用をしていては、資産はふえるどころか目減りする可能性も出てくるわけです。

　このリスクをヘッジするためにも、国際分散投資を実践し、海外の株式や債券、通貨などをポートフォリオに組み入れておくことが重要でしょう。


拡大するＧＤＰ
「高度経済成長期」を迎えた中国

成長性という観点から見たとき、今、最も注目される国の一つが中国です。例えば、1990年代前半の実質経済成長率は年率10％を超えていました。

　その後はやや低下したものの、それでも年率７％以上をキープ。2004年は年率9.5％とここ５年間では最も高い伸びを達成しています（中国国家統計局資料より）。


こうした中国の現状は、1964年の東京オリンピックから1970年の大阪万博を経て高度経済成長時代を迎えた日本になぞらえられます。中国でも2008年に北京オリンピック、2010年には上海万博という国家プロジェクトが予定されています。


　しかし、決定的に異なっているのは中国の人口が13億人を超えていること。この巨大な市場規模は40年前の日本を上回る高い成長力を担保すると考えられるのではないでしょうか。



「世界の市場」として注目
資産運用の可能性広げる中国株投資

ひところ中国は「世界の工場」といわれましたが、現在もその役どころは変わりません。2004年末に中国最大のパソコンメーカー「聯想集団（レノボ）」がIBMのパソコン部門を買収したというニュースが世界を駆け巡りました。これは世界の工場たる中国の面目躍如といえるでしょう。


　経済成長に伴って暮らしが豊かになるにつれ、中国は「世界の市場」としてもクローズアップされつつあります。例えば、携帯電話の加入者数は2003年に２億6,900万人でしたが、2004年には３億1,000万人を突破（中国情報産業省調べ）。

　今後もさらに大きな需要が期待され、日本のメーカーもほぼ飽和状態になった国内市場の次のターゲットして、中国市場に高い関心を寄せています。


　 また、経済的に余裕ができれば、人々の目はクルマやマイホームなどに向かいます。これはかつてのわが国でも同様でした。当時、日本では「カー」「クーラー」「カラーテレビ」の頭文字を取って「3C」といわれました。


　中国では現在「モバイル」「マイカー」「マイホーム」の「3M」ブームが到来。

　例えば、中国での自動車生産台数は10年ほど前には年間140万台前後でしたが、2004年には500万台を突破するまでに急成長しています（中国機械工業連合会調べ）。また、上海や北京、広州、深センなどの大都会ではマンション等の建設が進み、それとともに不動産価格も高騰しています。


　「世界経済の成長セクター」といわれる中国は、国際分散投資の場として大きな魅力を秘めています。資産運用の可能性を広げたい人は、中国株投資へのチャレンジを検討するといいでしょう。