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加権指数は0.42%安と、中国本土の下落を嫌気、
8,100ポイント台で下げ渋る
(台湾 2007-05-30 18:39:47)
30日の台湾加権指数は前営業日より
34.15ポイント安の8,147.34ポイントと、下落
指数構成649銘柄のうち、上昇:190、下落:395、変わらず:64
売買代金は 941.55億台湾ドル(約 3,470億円)で、前営業日より 8.36億台湾ドル増。
時価総額は 20.02兆台湾ドル(約 73.81兆円)で、前営業日より 826.08億台湾ドル減。
加権指数の下落をリードした3銘柄は、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 [TSMC](2330)が0.9%安の68.0台湾ドル、電源措置及びビデオディスプレイ製品のメーカーの台達電子 (2308)が3.6%安の107.0台湾ドル、電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 [ホンハイ](2317)が0.6%安の240.5台湾ドル。
今日実施された中国本土の証券取引印紙税の引き上げ(0.1%から0.3%へ)をきっかけに、中国本土株式市場が5週ぶりの大幅下落場面を見せた。その影響を受け、台湾市場も下落。
半導体メーカーの台湾茂磎(2342)が 利益確定売りに押され、3.3% 安の42.75台湾ドル、食品メーカーの味全食品(1201)が 下落、3.4% 安の25.3台湾ドル、鉄鋼メーカーの豊興鋼鉄(2015)が 続落、3.0% 安の38.5台湾ドル。
一方、個別銘柄では、好業績に支えられ、電子機器メーカーの環隆電気(2350)と小売チェーンストアの統一超商 (2912)がともに年初来最高値更新、それぞれ6.8% 高の 24.25台湾ドル、5.9% 高の94台湾ドルで取引を終え、パソコンの製造大手の英華達 (3367)が 底打ちの反発、5.5% 高の65.6台湾ドル。
今日のポイントは、半導体メーカーの揚智科技(3041)。 30日の終値は前営業日より 2.7% 高の72.8台湾ドル。売買回転率が90.54%、時価総額が188.63億台湾ドル、実績PER が23.64倍、株主資本利益率ROEが28.20%。
(1台湾ドル=3.686円)