経済市況ニュース台湾 ５月３０日

経済市況ニュース台湾　５月３０日
マーケット情報
加権指数は0.42%安と、中国本土の下落を嫌気、
　　　　　8,100ポイント台で下げ渋る
（台湾　　2007-05-30 18:39:47）



30日の台湾加権指数は前営業日より
34.15ポイント安の8,147.34ポイントと、下落


指数構成649銘柄のうち、上昇：190、下落：395、変わらず：64
売買代金は 941.55億台湾ドル（約 3,470億円）で、前営業日より 8.36億台湾ドル増。

時価総額は 20.02兆台湾ドル（約 73.81兆円）で、前営業日より 826.08億台湾ドル減。


加権指数の下落をリードした3銘柄は、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造 ［TSMC］（2330）が0.9%安の68.0台湾ドル、電源措置及びビデオディスプレイ製品のメーカーの台達電子 （2308）が3.6%安の107.0台湾ドル、電子部品輸出の台湾最大手の鴻海精密 ［ホンハイ］（2317）が0.6%安の240.5台湾ドル。


今日実施された中国本土の証券取引印紙税の引き上げ（0.1％から0.3％へ）をきっかけに、中国本土株式市場が5週ぶりの大幅下落場面を見せた。その影響を受け、台湾市場も下落。


半導体メーカーの台湾茂磎（2342）が 利益確定売りに押され、3.3% 安の42.75台湾ドル、食品メーカーの味全食品（1201）が 下落、3.4% 安の25.3台湾ドル、鉄鋼メーカーの豊興鋼鉄（2015）が 続落、3.0% 安の38.5台湾ドル。


一方、個別銘柄では、好業績に支えられ、電子機器メーカーの環隆電気（2350）と小売チェーンストアの統一超商 （2912）がともに年初来最高値更新、それぞれ6.8% 高の 24.25台湾ドル、5.9% 高の94台湾ドルで取引を終え、パソコンの製造大手の英華達 （3367）が 底打ちの反発、5.5% 高の65.6台湾ドル。


今日のポイントは、半導体メーカーの揚智科技（3041）。 30日の終値は前営業日より 2.7% 高の72.8台湾ドル。売買回転率が90.54%、時価総額が188.63億台湾ドル、実績PER が23.64倍、株主資本利益率ROEが28.20%。

(1台湾ドル＝3.686円）

経済市況ニュース香港 ５月３０日

経済市況ニュース香港　５月３０日
マーケット情報
【主要指数の引値】 本土株安で大幅続落、印紙税引き上げを嫌気
（香港　　2007-05-30 19:12:25）



30日の香港マーケットは、本土株の急反落に連れ安。


主要38銘柄で構成されるハンセン指数は前日比175.83ポイント（0.86％）安の20293.76ポイント、本土企業株で構成されるH株指数も212.01ポイント（2.00％）安の10403.44ポイント、中資企業株で構成されるレッドチップ指数も50.37ポイント（1.41％）安の3520.33ポイントと軒並み続落した。


　株式市場の過熱を抑制したい中国財政部がこの日、株式売買時にかかる証券印紙税について、現行税率の3倍となる0.3％に引き上げたことを受け、本土株と相関性が高いレッドチップ、H株を中心に売りが膨らんだ。

　ただ香港銘柄に関しては、下値を売り急ぐ動きが限定的。


印紙税の引き上げがA株とB株に限られているため、売り一巡後は底値を探る展開となった。



　融資審査の厳格化も嫌気。

　中国人民銀行（中央銀行）の上海本部はこのほど、市中銀行に対して融資審査の厳格化を求める要綱を発表。個人住宅ローンについては、審査を強化するよう要求し、住宅購入後の用途を明確にさせるとともに、返済能力を超えた貸し付けを行わないよう指導した。


　今後の金融引き締め強化なども嫌気し、工商銀行（1398/HK）、中国銀行(3988/HK)など銀行セクター、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）、中国平安保険（2318/HK）など保険セクターに売りが出た。



　資源・素材セクターも下落。原油安を嫌気し、中国石油天然気（ペトロチャイナ：857/HK）、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）がともに売られた。

　また、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）は1.9％安と続落。

　国家発展改革委員会（国家発改委）はアルミナ市況の動向について、関連メーカーの増産を理由に挙げて下半期の反落見通しを示したばかり。江西銅業（358/HK）も3.2％安と売られた。



　半面、香港銘柄の一角は強含み。

　リスクマネーの縮小が懸念されるなか、ディフェンシブストックに資金が流入し、中電控股（CLPホールディングス：2/HK）、香港電灯集団（香港エレクトリック：6/HK）など公益セクターが逆行高して引けた。燃油市況の下落を期待し、国泰航空（キャセイ・パシフィック航空：293/HK）もしっかり。 中国株の第一人戸松信博が中国株で１億円を獲得するプロジェクトを実施中！

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経済市況中国ニュース ５月３０日

経済市況ニュース中国　５月３０日
マーケット情報
上海総合指数6.50%安、印紙税引き上げで全面安
（中国　　2007-05-30 17:17:30）


印紙税が現行の0.1%から0.3%へ引き上げられたことなどが嫌気され、
30日の本土市場は全面安の展開となった。


シノペックと浦東発展銀行が堅調に推移したものの、時価総額上位の主力株が軒並み大幅安となっているほか、最近の上昇を牽引した銘柄や業績悪化が予想される銘柄を中心に売りが膨らみ、ストップ安が相次いだ。

上海総合指数は前営業日比6.50%安の4053.09ポイントで取引を終えた。上海・深セン両市場の売買代金は4166億元、4000億元の大台を突破し過去最高を更新した。



　　B株市場もA株に追随し大幅安となった。


B株の騰落数は値上がり僅か1銘柄、値下がり96 銘柄、うちストップ安は88銘柄に及んでいる。


上海B株指数は同9.00%安の302.95ポイント、深センB株サブインデックスは同8.87%安の4985.97ポイント。B株市場の売買代金は、人民元換算で上海38.42億元、深セン23.23億元。


万科企業（200002）は8.82%安、中国国際コンテナ（200039）は9.51%安、上海振華ポートマシン（900947）は9.97%安。


30日の対ドル人民元レートは7.6463。
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経済市況ニュース台湾２

経済市況ニュース台湾２
加権指数は0.04%安と、8,100ポイント台で揉みあい
（台湾　　2007-05-28 17:27:59）

28日の台湾加権指数は前営業日より3.15ポイント安の8,156.82ポイントと、高値圏で軟調に推移。


指数構成649銘柄のうち、上昇：240、下落：336、変わらず：73
売買代金は 850.64億台湾ドル（約 3,121億円）で、前営業日より 107.86億台湾ドル減。

時価総額は 20.05兆台湾ドル（約 73.56兆円）で、前営業日より 73.38億台湾ドル減。


加権指数の下落をリードした3銘柄は、半導体メーカーの聯発科技 （2454）が2.8%安の 512.0台湾ドル、鉄鋼メーカー最大手の中国鋼鉄 （2002）が1.9%安の39.6台湾ドル、化学メーカー、時価総額ベースで台湾2位の台湾石化 （1301）が0.7%安の70.1台湾ドル。



米国株と中国本土株式市場がともに高値圏で推移しつつ、高値警戒感が強まっている中、台湾市場が買い控えている模様。


こうした環境で、利益確定売りの銘柄が目立った。

半導体メーカーの創意［グローバル･ユネチップ］（3443）が 、7.0% 安の266.5台湾ドル、機械メーカーの中興電工（1513）が 4.6% 安の21.95台湾ドル、海運中堅の中国航運（2612）が 3.7% 安の54.5台湾ドル。


一方、個別銘柄では、半導体メーカーの飛信半導体（3063）が 急反発、7.0% 高の32.25 台湾ドル、自動車部品メーカー最大手の正新橡膠 （2105）が 反発、3.3% 高の35.65台湾ドル、繊維製品メーカーの新光合繊（1409）が 続伸、3.2% 高の11.4台湾ドル。


今日のポイントは、金属加工メーカー最大手の可成科技 （2474）。

28日の終値は前営業日より1.6% 安の302台湾ドル。売買回転率が29.97%、時価総額が1250.73億台湾ドル、実績PERが19.26倍、株主資本利益率ROEが42.83%。


(1台湾ドル＝3.670円）

経済市況ニュース香港２

経済市況ニュース香港２
【主要指数の引値】　小動き、本土株にらみ揉み合い
（香港　　2007-05-28 19:51:15）

　週明け28日の香港マーケットは、新規の買い材料に乏しく小動き。主要38銘柄で構成されるハンセン指数は前日比9.10ポイント（0.04％）高の20529.76ポイント、中資企業株で構成されるレッドチップ指数も8.22ポイント（0.23％）高の3582.74ポイントと反発した。


本土企業株で構成されるH株指数は6.18ポイント（0.06％）安の
10643.66ポイントと小幅に続落している。
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内外の相場動向を見極めたいとする慎重スタンスが先行。


本土A株に対する高値警戒感が根強いなか、積極的に上値を買う動きが限定された。また米国マーケット休場を今晩に控え、中盤以降は様子見ムードも漂っている。


　原油高を好感して石油セクターがしっかり。中国石油天然気（ペトロチャイナ：857/HK）、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が買われた。


　石油化学セクターの一角も強含み。中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.8％高。「四川省で大型天然ガス田を発見した」との報道などが刺激材料となった。


　素材セクターも堅調。LMEや上海の商品市況上昇を好感し、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が3.1％高、江西銅業（358/HK）が2.8％高と買い進まれた。


　通信セクターはまちまち。

中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）、中国電信（チャイナ・テレコム： 728/HK）、中国網通集団・香港（チャイナ・ネットコム：906/HK）が上昇する一方、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は小安く引けた。


　中国の金融セクターは弱含み。中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）、工商銀行（1398/HK）、建設銀行（939/HK）が売られた。


　他の個別動向では、
康師傅控股（ティンイー： 322/HK）が3.8％高と急伸。


同社は昼休み、今年第1四半期の2割増益を発表している。

経済市況ニュース中国２

経済市況ニュース中国２
上海総合指数2.21%高、売買代金も過去最高
（中国　　2007-05-28 18:11:20）


週明け28日の本土市場で、シノペックなど時価総額上位の一部主力株が堅調に推移したほか、電力、エネルギー、不動産、ハイテク、旅行、小売チェーン、製酒、食品などを中心に幅広い銘柄に買いが集まり、相場はほぼ全面高の展開となった。


上海総合指数は4200ポイントの大台にのせて寄り付いた後、一時4283.93ポイントをつけ指数設定以来の高値を更新、前営業日比2.21%高の4272.11ポイントで取引を終えた。


　上海・深セン両市場の売買代金は3947億元で過去最高を更新した。


B株市場は上海・深セン両市場ともに大幅高で取引を終えた。上海B株指数は同6.51%高安の344.68ポイント、深センB株サブインデックスは同5.51%高の5486.29ポイント。


B株市場の売買代金は、人民元換算で上海62.83億元、深セン24.17億元。


2億米ドルの融資獲得を発表した中国国際コンテナ（200039）はストップ高、筆頭株主による売り出しを発表したファンタグループ（200055）は0.61%安、そのほか万科企業（200002）は3.29%高、上海振華ポートマシン（900947）は6.22%高。


28日の対ドル人民元レートは7.6476。
日本人は、どうして儲かると分かっているモノに投資をしないのですか？

人民元切り上げ特集

人民元切り上げ特集
人民元切り上げについて
人民元は、２００５年７月２１日に２％切り上げられ、今もなお人民元通貨の価値は徐々に上昇しています。しかし、現在の価格でも人民元の価値は、まだまだ安いと評価されています。

２００６年５月２９日時点での
「マクドナルドのビッグマック」で比較してみると
（ビッグマック指数）、

米国での「ビッグマック」の値段は約３．１０ドルなのに対し、

中国では１．３１ドル（１０．５元）です、
すなわち、１．７９ドルも安いことになります。


これは、ドル：人民元の為替レートが１ドル＝３．３９元ならほぼ等価であると言うことになります。つまり、現在の状況でも人民元は５８％も過小（安く）評価されている計算になります。

このデータを見ても人民元の価値は今後上昇する可能性を秘めていることが分かると思います。

２００６年人民元切り上げは行われませんでしたが、この年の人民元上昇率は対ＵＳドルで３．４％ と発表されました。人民元は現在も尚、少しづつではありますが、上昇を続けているのです。

このような結果をみても、中国不動産に人民元単体での通貨価値の上昇による、投資リターンの可能性は十分にあると言えるでしょう。
人民元切り上げで大儲け！




人民元が仮に３０％だけ切り上がったら・・・


仮に人民元が30％だけ切り上がった場合のシミュレーション

仮に、人民元に５０万元を投資した場合・・・



人民元が３０％だけ切り上がったとしても、資産価値は一気に２３５万円も増えるのです。


これを考えると、人民元切り上げのメリットだけを見てもそのパワーには計り知れないものがあると言えます。



人民元切り上げに関する最新ニュース
【人民元切り上げが早まる可能性が・・・】



中国の中央銀行である中国人民銀行は2007年2月9日、去年、第4四半期通貨政策の実施状況報告を発表し、「今後、人民元の為替レートをより柔軟性のあるものにしていく」としています。
これは、中央銀行がこの政策を今年になって以来改めて強調してものだとして注目されています。

人民元の為替レートをより柔軟性のあるものにしていくことは、その変動幅を大きくしていくことですが、一部専門家は、「これは、人民元切り上げを早める可能性がある」とみています。

中国経済の魅力

中国経済の魅力
世界中から注目を浴びている中国のＧＤＰ
世界で最も注目れている国が中国である理由

人民元の切り上げの話題だけでなく、
見逃せないのは、好調な経済成長です。

北京市統計局が発表したデータによりますと、北京市の一人当たりの地域生産高が初めて1000ドルを超えたのは1994年で、2001年に3000ドル、 2005年に5000ドルを超えたということです。そして、2006年には6000ドルを超えます。


2020年には、中国のＧＤＰは4兆ドルを超えるだろうと言われており、今も尚、毎年２ケタの伸びを見せています。


この状況を投資家が見逃すはずがありません。


そのため今、中国には
世界中からすさまじい勢いで投資目的のお金が流入しています。
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「世界の工場」になりつつある中国の製造業
中国は世界第二位の貿易大国に！


中国は、他の新興国に比べて人件費が安く、内陸部に過剰の労働力を持っています。そのため、産業集積が進展しており、台湾、米国、日本を中心に大手製造メーカーが進出しています。

そして、中国税関総局の見積もりでは、今年、世界経済は持続的で安定した成長を保ち、また中国の輸出入額も伸び続けたことから、輸出入総額は去年より2割伸びるということです。

さらに、WTO・世界貿易機関は、来年末までに、世界各国の輸出入総額では中国がドイツを超え、アメリカに次ぐ世界二位の貿易大国になるだろとみています。



新たな経済発展モデル
設備投資から消費へ
中国は、90年代から中国の経済成長の牽引役は設備投資でしたが、新たな牽引役として個人消費が期待されています。所得水準の上昇や人民元の切り上げにより中国の購買力は上がっていくものと考えられます。

持続的な経済成長の鍵は、これまでのように製造→輸出だけに頼るモデルではなく、国内消費市場の拡大です。


2008年以降は個人の消費による
更なる景気拡大が期待出来ると考えられています。